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原発埼玉県民投票・準備会は、以下の請願を埼玉県議会に提出しました。
結果は、3月13日の県議会本会議にて、不採択となりました。
経過などの詳細については、当会ブログをご確認ください
原発埼玉県民投票の請願の経過と結果の件

平成27年2月19日
埼玉県議会議長 長峰宏芳様

                    原発に関する埼玉県民投票を求める請願

 日頃、埼玉県議会議員のみなさまにおかれましては、県民の安全・安心、生活と福祉の増進、県政の民主的発展に日夜奮闘されていることに敬意 を表させていただきます。
 さて今般、下記の請願を埼玉県議会において審査して下さるようお願いするものです。

請願の主旨
 本年、夏に行われる埼玉県知事選挙の際、原発の是非を問う県民投票の実施を求めます。

請願の理由
 2011年3月11日、東日本大震災をきっかけに発生した未曾有の福島第一原発事故以来、収束出来ない事故、放出された大量の放射能によ り、自然と生活環境、命と健康、安全・安心、産業とエネルギー等々に対して深刻な影響が継続されています。事故以来4年になるというのに原発 そのものついて正面から一度も人々の意思表明する機会が作られていないことが、民意を支えとする政策の不在という形で問題の解決を遅らせているのではないかと思います。
 私たちはこうした問題意識から、埼玉から情況を変える一助にしたいとの考えから、地方自治法第74条に基づき「原発に関する埼玉県民投票条 例」の制定を求める直接請求に取り組んできました。直接請求の手続きには当該自治体の有権者の50分の1以上の署名数を60日以内 に集める必要があり、2014年10月17日から署名収集活動を開始しました。(注:詳しくは「原発埼玉県民投票準備会」参照)
 当初、地元メディアに取り上げられるなど、すべり出しは順調と思われましたが、突如、国政の大事である解散・総選挙に見舞われ、活動の中断 を余儀なくされ、しかも年末年始をはさむ形となり、大いに翻弄されることになってしまいました。
 こうして、埼玉県において45年ぶりとなった私たちの「原発に関する埼玉県民投票条例」制定に向けた直接請求運動は、その前提条件である規 定の法定署名数に届かず、未達成という残念な結果になりました。
 しかし、本当に小さな市民有志の呼びかけに対して、極めてハードルの高い有権者による法定署名が3・11原発事故の「風化」と再稼働の逆 風、思いがけない解散・総選挙、年末年始を挟むという困難な状況の中において、仮提出分6万1713 筆――他に郵送の遅れや提出時期のずれ込んだ未提出の自治体の署名数分を加えた62846 筆――もの署名が積みあがっています。この事実は、原発問題で県民投票を望む熱い思いのこもった人々の県政に対する大きな期待の具体的な表れと受けとめて います。
 埼玉県議会のみなさまには、本請願の背景として、このような県民の思い、声と行動を是非とも理解くださるとともに、県民投票の実施に向けた 決断を何卒よろしくお願い申しあげます。
 なお、本請願の審査にあたって、請願者に対して発言の機会を設けて下さるよう合わせてお願い申し上げます。
 以上、埼玉県議会に対して地方自治法第124条に基づき、請願いたします。


以上

原発埼玉県民投票準備会


紹介議員については、次の3人の方が請願者の意図を汲んでくださり、快く引き受けてくださいました。
佐藤征治郎さん(社民党・岩槻区)
柳下 礼子さん(共産党・所沢市)
村岡 正嗣さん(共産党・川口市)

※また、本件に関して上尾チームから統一地方選候補者への「公開質問状」送付も行いました。
上尾チームから統一地方選候補者へ公開質問状を出しました


原発埼玉県民投票に、ご協力下さった全ての皆様へ
~署名活動を終えて~

 原発埼玉県民投票の署名活動にご協力ありがとうございました。

非常に密度の濃い数か月を皆さまとともに活動できたことに感謝しています。

 署名数は、6万筆余り(法廷署名数11万8千筆)と法定署名数を越えることができませんでした。事務局の力不足を痛感し申し訳なく思っております。

 署名数が未達に終わった理由の一つに12月の衆議院の解散総選挙が挙げられます。
解散が噂され始めてから、解散が決まり選挙が実施されるまで、多くの受任者、協力団体は選挙一色になってしまいました。選挙結果を受けて脱力してしまった方も少なからず見受けられました。県民投票の運動が選挙によって途切れてしまったように感じられました。その後年末年始を挟み、大きく注目されることなく終わってしまいました。

 また、準備時間が足りなかったことが挙げられます。
しかし、条例案の提出時期を統一地方選挙の解散前の県議会に提出すると決めていたので署名活動の実施時期を延ばすという選択肢はありませんでした。
統一地方選挙の解散前に条例案を提出することで、選挙をにらんだ判断を県議会に迫ることができると考えたからです。

 これまで、東京都、大阪市、静岡県、新潟県で原発についての住民投票の直接請求が行われ法定署名数を達成しましたが、ことごとく議会で否決されてきました。経費が掛かりすぎる、次期尚早との理由が大きかったと思います。そこで埼玉では、経費を削減するためと投票率を上げるために7月の県知事選の日を住民投票の実施日と設定し、選挙前の県議会に提出することで、可決の可能性を上げたかったのです。

 また、今年4月の統一地方選挙の前に条例案を提出することで、
①選挙の前に民主主義について考え、意思表示をしたいと望む市民を増やすこと。
②県議会に注目を集めること。県議会が市民の声を聴いてほしいという条例案をどのように扱うかを明らかにすること。
 こういったことが投票行動に影響を与えることになると考えていました。

 こういった理由で提出時期が、2015年2月に設定されたことにより、準備の期間が短くなったことは署名数に大きく影響したと思われます。
大きな団体には、会議等にかける時間が足りないとのことで協力を得られませんでした。協力してくださった組織でも、年度途中からの活動だったから難しい面がありました。年度計画に入れられていたらもっとできたと思うとのことでした。
また、各地域の中心を担っていただく核になる人やグループを作ることのできなかった地域もありました。時間が足りなかったことが悔やまれます。
さらに、人口の多い市での署名は苦戦しました。大きな市の対策を打てなかったことも悔やまれます。

 広報力不足も挙げられます。県民の多数に周知することができなかったと思います。各地域で住民投票の意義についての勉強会をもっと数多く開き、核となる人たちを増やすことができれば運動の広がりも違ったと思います。

 事務局の窮状を知って多くの方が手伝いに来てくださいましたが、事務局に常駐のスタッフが足りなかったことも挙げられます。

 一方、有権者の2%を超える署名数を集めた地域が15市町ありました。地域の方々で集めきったことに感動を覚えます。その中には宣伝カーを使ったところや、チラシの全戸配布を実施した地域がありました。

 改めて考えてみれば、この運動は市民がゼロから立ち上げた運動でした。一連の活動の中で、それぞれ別々に運動していた人たちが共同して取り組めたり、これまで運動に参加していなかった方が参加したりと、各地の受任者の方たちが、出会い、繋がることによって、力強い運動を広げることができました。

 新聞には幾度も記事として掲載されました。朝日新聞、東京新聞、埼玉新聞に複数回取り上げていただきました。ラジオ番組で投稿したメッセージを読み上げてもらったこともありました。しかし大きなうねりとなることはありませんでした。それでも、市民が声を上げる方法として直接請求の権利があり、選挙以外にも住民投票ができることを伝え、考えるきっかけを提供できたと思います。

 法定署名数には到達できませんでしたが、署名をしていただいた6万人の意思を無にしないために、県議会に請願書を提出しました。県知事には後日提出予定です。

 今回の活動を地域ごとに振り返り、今後の活動に活かすための材料として、記録冊子の作成を予定しています。

 今回の直接請求運動は終わりましたが、市民一人一人が声を上げ、民主主義を求める運動に終わりはありません。今後の活動に繋がる、地に足のついた運動が広がったことを確信しています。

 生活クラブ生協と医療生協さいたまには、依頼に応え協力して頂きました。生活クラブ生協には、年末年始や署名簿の整理の時に会議室を使わせていただきました。

 県外サポーターの方々には、WEB関係などの協力やチラシやポスターなどの制作、街頭署名の協力など、多岐にわたり協力していただきました。

 労働組合等の組織にも協力を依頼しました。いくつかの組合が取り組んでくださいました。

 多くの保育園やキリスト教会、福祉施設等でも署名に取り組んでいただきました。特に保育園では多くの署名を集めてくださいました。

 多くの受任者、サポーター、組織、団体に支えられた運動でした。ご協力、本当にありがとうございました。

                    原発埼玉県民投票準備会 共同代表 水野 澄夫星丘 匡史
                                     事務局一同

2月18日(水)に、さいたま市民会館うらわ703集会室で2台の大型シュレッダーを借りて、署名簿を処分しました。多くの受任者の方々が、寒い中、苦労して集めた署名が刻まれて行くのは悲しいものでした。立ち会いの方も含め十数人の受任者、サポーター、請求代表者によって処分されました。ご協力ありがとうございました。

星丘匡史
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報道関係者のみなさま~記事のご掲載ありがとうございます!m(_ _)m


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 電力の最大消費地・首都圏の埼玉に暮らす私たちこそ、原発をどうするかを考えなければなりません。県民有権者550万人の50分の1、約11万人以上の有効署名があれば、原発の稼動に対して県民に賛否を問う住民投票条例の制定を埼玉県議会に求めることができます。福島原発事故を身近に経験した私たちだからこそ、世界と子どもたちに対して、原発をどうするのかを示そうではありませんか。

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