原発埼玉県民投票準備会　趣意書

１．福島原発事故を体験した私たちは、その教訓を未来に対してどう示すのかが問われています。未だ事故収束もできない中、政府は原発の再稼動の準備を推進しています。そんな現状だからこそ、「原発の是否」について、県民一人ひとりが向き合い、考え、自らの意思表示をするため、県民投票が必要なのです。


２．選挙で住民代表が議員となり、「住民の意思」は、そこで実現される仕組みです。しかし、現実には、有権者が望む政策は中々達成されません。原因は多くの政策メニューと議席を持つ大政党の影響で、政策の優先順位が変わってしまうからです。選挙は、政治家を選ぶのに対して、住民投票は、たったひとつの政策や課題について住民が直接意思表示する仕組みです。


３．私たち埼玉県民は、福島原発事故により放射能の影響を受ける当事者となり、今も空気と水と食料を通じて被ばくを受け続けています。埼玉県は電力の大消費地でありながら、同時に地熱、水力、バイオマス、太陽光と自然エネルギー政策を主体的に選択できる立場にあります。


４．私たちは、直接請求を権利行使の仕組みとして、また、「原発埼玉県民投票」を世界と次の世代のため、自らに課せられた今に生きる者の責任として取り組みます。